更新日：2025年4月25日
当社の第9次中期三か年経営計画（2025-2027）においては、第8次の「次の50年に向けた持続的成長」を踏まえ「競争優位性の確立」「企業体質の強化」をキーワードに「公共事業を通じて社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。
少子高齢化に伴う働き方改革や、公共インフラの老朽化による防災・減災対策の必要性の高まり、DXの急速な進展などにより社会は大きく変化しています。当社は、こうした変化をビジネスチャンスと捉え、確実な事業継続体制を構築するとともに、現在の技術を次世代技術へと発展させ、持続的な成長を目指します。
主力事業の強化
測量・公共インフラの点検・GIS（データ入力及び開発）事業において、最新技術を活用し、DXを推進します。
業務負担の軽減
次世代のコミュニケーション及び業務効率化に向けた社用携帯の活用推進やチャットツールの導入、申請書類や契約書類のデジタル化、ペーパーレス化を進め、生産性の向上を目指します。
地理情報事業
・3D点群データとその他情報の重ね合わせによる現場状況の見える化を促進します。
・レーザスラム（ハンディ－レーザ）の実証検証と導入検討を行います。
・各種3Ｄ計測機器の融合による計測データの充実と活用範囲を拡大します。
老朽化対策事業
・ドロ－ン撮影、サーモグラフィカメラ、3Dレ－ザ計測を活用した施設物点検の提案を行います。
・AIひびわれ自動抽出の導入による診断精度の向上と作業の効率化を行います。
GIS事業
・舗装維持管理を視野に入れた３Ｄ道路管理システムへの取り組みを強化します。
・VR（仮想空間）を活用した出来形シュミレ－ションの3次元化を行います。
・オープンデ－タを活用した業務の多様化・高度化・効率化を推進します。
システム開発
・LGWAN環境対応のクラウドシステムの開発や、WebGISのデザイン性・操作性向上に
取り組みます。
・ArcGIS版TAIMS、PLATEAUを活用した新たな提案価値の創出や地下埋設物・地下空間の
3D可視化の提案などDX商材の展開に取り組みます。
社内業務
・社内外での文書のデジタル化・ペーパーレス化を推進します。
・クラウド型会計システムの導入し、給与管理の業務フローの見直しを行います。
・コミュニケーション及び業務効率化に向け、社用携帯の活用推進とチャットツールの導入を
行います。
令和4年4月1日より社内横断的な組織として「DX委員会」を立ち上げております。総括責任者に社長、委員会リーダーとして事業推進部長と各部門の代表者で構成されております。「DX委員会」は各部門の代表者と協議・連携しながら、DXを強力に推進してまいります。
当社の「中期三か年経営計画」は毎年4月に実施する期首経営計画会議にてその進捗を確認しています。実施内容は項目ごとに３か年工程表を作成し、毎月実施される執行役員会にて報告を行い、達成状況の計測及び確認を行っております。
DX推進についてのビジョンや方針については、社長自らDX委員会や朝礼で社員に対して周知しており、最新の情報を開示しております。対外的な情報はHPの「お知らせ」等で公表し、DXの取り組みについてステークホルダーの皆様に発信してまいります。
